業務用の食品容器の問題点とは
コンビニのお弁当をはじめスーパーの鮮魚類や食肉などには、プラスチック製の業務用食品容器を使用するケースが少なくありません。このため毎日廃棄される量も膨大。実際に日本でのプラスチック容器廃棄量は、人口1人あたりで世界第2位と言われています。もちろんそれだけニーズが高く、食品産業を中心に世の中の経済活動や消費活動に役立っている反面、廃棄された大量のプラスチック製の食品容器によって、自然環境の破壊が懸念されています。
というのも、プラスチック製品は細かく破砕して土壌へ戻しても、完全に分解されることなく自然界に残留し続けて、生態系へ様々なダメージを与えるためです。また河川や海洋に流れ込めば魚貝類の体内に蓄積されて、それを人間が食事を通じて体内に取り込んでしまうこともあり得るでしょう。このようにプラスチック製品の問題点を解消すべく、環境省では2030年を目標に、業務用の食品容器のような使い捨てプラスチック製品については、トータルで25%排出抑制することを掲げています。脱プラスチックの動きにともなって、業務用の食品容器を製造するメーカーや、それを仕入れる小売店などでは、徐々に代替容器が目立つようになっています。
例えばバイオプラスチック製の食品容器などは、その典型でしょう。生分解性プラスチックの容器なので、土壌へ戻しても微生物により分解されて残留しにくい上、それが再生可能なバイオマスプラスチックであれば、繰り返し使用できるため、循環型社会に貢献することも期待できるでしょう。
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